津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
そのような中、平成３０年１１月の検討再開に当たり、議員の皆様に、様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、「津久見港青江地区埋立地」を建設予定地とし、南海トラフ巨大地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能や集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を私のほうから表明をさせていただきました。
その研修でお伺いしたときには、近い将来、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震など大規模な災害が発生したときに備え、避難所や物資輸送拠点、そしてまた災害支援物資の受入れ基地となるべく活用できるように、そのようなところも加味しながら建設を進めてきたようでもございます。 宇佐市のほうも自家発電装置、その辺等もございます。
毎年発生する風水害、加えて今後想定される南海トラフ巨大地震等を含めた大規模災害時の住民の安全・安心を確保するためにも、地域防災力の中核である消防団の役割はますます重要になっております。 各地区の住民で構成する各分団の団員につきましては、先輩団員から引き継ぐ「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、その地域の特性に合わせ、様々な防災や災害時の活動に取り組んでおります。
各自主防災組織においては、南海トラフ巨大地震による津波災害、台風や河川氾濫などによる洪水災害、大雨による土砂災害などを想定した避難訓練や災害図上訓練等の実施、各地域の避難所、避難場所における災害時必要物資の備蓄、避難行動要支援者個別避難計画の作成など、災害に備え、多くの防災・減災活動を行っていただいております。
本市として、最も大きな被害が想定され、最大限の備えが必要な災害である南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０から８０％と高い確率で発生すると言われています。 平成３０年度大分県地震被害想定調査では、南海トラフ地震が発生した際、本市は最大震度６弱、避難者は負傷者、帰宅困難者を含め最大で１万４，０００人に上ると想定されており、食料や飲料水をはじめ様々な防災用備蓄物資を計画的に購入、保管しております。
そして南海トラフ巨大地震の発生確率は４０年以内に９０パーセント、３０年以内では７０から８０パーセント、被害は２０１１年の東日本大震災を大きく上回り、断水予測は全国で３，５７０万世帯と予見されています。 それと、防災意識の高揚と、先ほどの自助、共助の考えを浸透するためにも、見える防災拠点としてこういった整備が必要ではないかと、私自身思います。 次の質問、４番目に移ります。
今後起こり得る南海トラフ巨大地震ですが、30年以内は70％から80％、40年以内の発生確率は90％程度に引き上げられ、もういつ来てもおかしくないというレベルなのです。
現在、市町村の消防を取り巻く課題として、人口減少の進行により人的、財政的な資源が限られる一方で、大規模火災や巨大地震など、様々な災害に適切に対応することが求められており、将来にわたって持続可能な消防体制を整備、確立していく必要があります。
近い将来発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震化、危険な空き家やブロック塀の除却等、市民の防災意識の高揚を図ることが大変重要と思います。そして、教育委員会、学校と連携し、通学路沿道の危険なブロック塀等の実態把握に努めるとともに、補助制度等の周知、啓発活動を効果的に実施したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
また、南海トラフ巨大地震による津波の際には、津波避難ビルとして機能するよう、１階部分をピロティー方式として、２階から４階に１,０５０人の一時避難場所を確保し、防災拠点機能を兼ね備えた施設として整備します。
今後も風水害のさらなる頻発・激甚化や南海トラフ巨大地震の発生等が懸念されていることから、常設の災害対策本部室の設置をはじめ、救援物資の輸送拠点や津波緊急避難場所の整備、防災知識の普及・啓発などに取り組み、強靱な地域づくりを推進してまいります。 また、こうした市民生活を支え、より豊かなものにするためには、産業振興によるまちの活力と新たな魅力の創造が重要であると考えております。
南海トラフ地震は、駿河湾から紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域で起こる地震で、約１００年から１５０年の間隔で巨大地震が発生しており、最後の南海トラフ地震とされる昭和２１年に発生した昭和南海地震から約７０年が経過をしております。
これは、本市が近い将来発生が予想されております南海トラフの巨大地震の浸水想定区域に入っていないことや、先日の日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生した際には、近隣の大分市や佐伯市、竹田市では最大震度５強が観測される中、豊後大野市は震度４で被害も比較的少なかったことなどから、豊後大野市は災害が少ないと思われているのではないかと推測いたしております。
一方、南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合、津久見市港町で１メートルの津波高の最短到達時間が５１分と予想されております。市中心部、特に中央町の津波の避難場所としては、大友公園、福、片代、宮山登り口などが指定されております。 新たな津波避難場所としては、大友公園に隣接した市有地に展望台広場を整備する予定です。
将来、発生確率が高いとされている南海トラフ巨大地震の最大震度は５弱と予想されており、これによる中津港の岸壁の被害は想定されていません。 また、既存のマイナス１１メートル岸壁につきましては、国による簡易検査で地震時に液状化が生じないというような結果になっています。ただし、どのような規模の災害がいつ起きるかは予測できません。
南海トラフ巨大地震を想定した大分県初となるこの訓練では、新型コロナウイルス感染症対策のため無観客としましたが、津久見港をメイン会場に、津久見第二中学校及び佐伯市女島津波避難タワーをサテライト会場として、１０７の機関、約８００人が参加し、陸上・海上・上空での実地訓練が行われました。
また、今後３０年のうちに７０％から８０％の確率で起きると想定されている南海トラフ巨大地震に備え、１０月３０日には、国土交通省・大分県・津久見市が主催となり、津久見港で大規模津波防災総合訓練が実施されます。 この訓練で、市民、自主防災会、行政等が一体となり、防災意識のさらなる向上及び要支援者等をはじめとする避難行動の再確認につなげたいと思います。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 最後に、決算審査の一環としての事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした３事業、計15事業を評価した結果、７事業が拡充、８事業が継続となりました。その詳細につきましては、お手元に配付の事務事業評価結果のとおりでございます。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 以上で建設分科会長報告を終わります。 ○仲道委員長 次に、泥谷経済環境分科会長。 ○泥谷経済環境分科会長 おはようございます。経済環境分科会長報告を行います。